(2023/05/19日版）
この利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社ルートチーム（以下「甲」という）が運営する動画配信システム「OneStream」利用の基本事項に関して、その利用条件を定めるものとする。
「OneStream」利用申込者（以下「乙」という）は動画配信システム「OneStream」の利用を申込むにあたり、本規約に合意するものとする。
第１条（サービス内容）
1.
本規約に基づいて甲は乙に以下各号に定めるサービス（以下「本サービス」という）を提供する。
a.
乙が甲の指定するサーバにアップロードした、乙がインターネット上に配信する権利を保持する動画ファイルを、甲がWeb サイト上で配信可能な形式に変換するサービス
b.
前号によって変換した動画ファイルを視聴するためのプレイヤーを乙が指定するWeb サイトに貼り付けるためのHTML埋め込みタグを提供するサービス
c.
乙がHTML埋め込みタグを貼り付けたWebサイト上で、甲の指定するサーバから動画を配信するサービス
d.
乙が登録した第三者に限定して動画を配信できるサービス
2.
本サービスの利用に際し、甲は乙に対し所定の方法で専用のマスター管理者ID、パスワードを発行する。乙は発行されたマスター管理者IDとパスワードを自身の責任で管理することとする。また、本サービスを利用するにあたり、乙が設定する管理者並びに視聴者の登録情報についても乙自身の責任で管理することとする。乙において必要な機器やソフトウェア、通信手段等を整えることとし、甲はこれらの設置、準備、操作等について一切関与せず、責任を負わないこととする。
3.
登録できるファイルの容量及び月間配信流量の上限は、本規約第4条に定める各契約プランに規定した容量に準じるものとする。
4.
甲が乙に規定の上限に基づいて提供するシステムの許容量を超えたアクセスが集中し、甲のその他のサービスに影響を及ぼすような場合には、甲は配信を停止できるものとする。
5.
本サービスの利用にあたって必要になるインターネットのアクセスについては、乙が自らの責任と費用で必要な機器やソフトウェア、通信手段等を整えることとし、甲はこれらの設置、準備、操作等について一切関与せず、責任を負わないこととする。
第２条（利用契約の成立）
1.
乙は、甲所定の方法によって、本サービスの利用を甲に申し込むものとする。
2.
本サービスの利用申込にあたっては、本規約への乙の合意を条件とし、甲が乙からの本サービス利用申込を受諾した段階で本規約に基づく本サービスの利用契約が成立したものとする。
3.
甲は、本規約その他本サービスの利用条件を変更する場合、甲は乙に対して、①甲のサイト上に掲載する②あるいは電子メールにより事前に通知するものとする。但し、利用料金、利用条件等の変更の場合、別途効力発生日を定めるものとする。
第３条（利用申込の取消）
甲は乙の利用申込に対し、以下の事由のいずれかが認められる場合、その申し込みを拒否することができる。あるいは、一度利用申込を受諾し乙に対するID・パスワードが発行済みであっても、 以下の事由が後日明らかになった場合には、利用申込の受諾を取り消し、乙の本サービスの利用を停止することができるものとする。
① 登録内容に虚偽がある場合
② 過去に乙が本規約に違反したことが認められる場合
③ 過去に乙の本サービスの利用料の滞納が認められる場合
④ 乙が甲に対して不利益または損害を与えたことがある場合
⑤ その他、利用目的が不当、または不適切と甲が判断した場合
第４条（料金および支払方法）
1.
乙は本サービスの利用申込にあたり、甲所定の契約プランのいずれかを選択して申込みを行うものとする。
2.
本サービスの利用料金（オプション料金を含む）の支払い義務は、本サービスの利用契約が有効に存続している限り継続するものとする。
第５条（契約期間）
1.
本サービスの利用に関する契約の有効期間は、甲が乙の本サービスの利用申込を受諾した日から、乙が当該利用申込に際して選択した期間満了日までとする。ただし、当該期間満了日までに、乙による変更または解約の申し入れのない限り、本サービスの利用契約は同一内容で自動的に更新するものとし、以後も同様とする。
2.
利用契約の更新がなされない場合、甲は直ちに本サービスの提供を停止し、乙に通知した上でサーバ内にある乙の情報を消去できるものとする。かかる情報消去によって発生する損害については、甲は責任を負わないものとする。
第６条（契約プランの切り替え）
乙は、本サービスの利用契約期間中であっても、甲所定の方法及び条件で、契約プラン及びオプションを変更することができるものとする。
第７条（禁止事項）
1.
乙は本サービスの利用にあたり次の行為をしてはならないものとする。
a.
甲または第三者の著作権を侵害する行為、或いは侵害する恐れのある行為。
b.
甲または第三者の財産またはプライバシー等を侵害する行為、或いは侵害する恐れのある行為。
c.
甲または第三者を誹謗中傷または名誉もしくは信用を毀損する行為、或いはその恐れのある行為。
d.
わいせつな映像、暴力行為、迷惑行為、犯罪行為など公序良俗に反する、或いはその恐れのある動画を甲の提供するサーバにアップロードする行為
e.
甲または第三者に不利益または損害を与える行為、或いはその恐れのある行為。
f.
不正アクセス行為の防止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法第234 条の2）に該当する行為をはじめ法令に違反する行為もしくは法令違反に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
g.
甲及び他人のコンピューターに対して不正な操作を行う行為。
h.
登録情報に虚偽の内容を登録する行為。
i.
甲が乙に対して発行した専用乙ID 以外の乙ID を用いて本サービスを利用する行為。
j.
本サービスの一部または全てを甲の書面による承諾なしに第三者に提供する行為。
k.
営利目的の有無に関わらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定をする行為、またはそれに類似する行為。
l.
意図的にHTML埋め込みタグを改変する行為、およびその他の本サービスにて利用しうる情報を改ざんする行為。
m.
サブリミナル効果を意図した動画ファイルをアップロードする行為。
n.
甲が定める一定のデータ容量以上の動画ファイルをアップロードする行為および甲の提供するサーバに過度な負荷がかかる行為、またはその恐れのある行為。
o.
トライアル利用中に本契約締結後と同等のサービス利用を行う行為。
2.
甲は、乙が前項の禁止事項を行った場合、乙に対するサービスの提供を停止することができるものとし、甲はこれにより乙に生じた損害について一切責任を負わないものとする。
第８条（サービスの一時停止または中止）
1.
甲は次の場合には乙に対する本サービスの全部または一部の提供を一時停止または中止することができる。
a.
本サービスの提供のために必要な設備の保持又は工事上やむを得ないとき。
b.
甲が利用する通信回線、電力などの提供に障害または中断が発生したとき。
c.
天災等の不可抗力によってサービス提供が著しく困難になったとき。
d.
その他、甲がサービスの提供の全部または一部を停止することが望ましいと判断した場合
2.
本サービスの提供が24 時間以上停止した場合はその状態を「サービス停止状態」とし、甲の責めに帰すべき理由によりサービス停止状態が生じたときは、当該サービス停止状態中の利用料金相当額（利用契約料金を日割計算して算出された額）を、乙が甲に対して支払うべき月額基本料金から減額する。
第９条（表明保証・免責）
1.
甲及び乙は相互に相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証する。
a.
自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
b.
自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
c.
反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
d.
自ら又は第三者を利用して、相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為 、又は、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、信用を毀損する行為を行わないこと。
2.
乙は、本サービス上で配信する著作物について、当該著作物に係る権利が第三者に帰属している場合には、当該第三者から本サービス条で当該著作物を配信することについて完全な許諾を得ていることを、表明し、保証するものとする。
第１０条（情報の削除）
1.
乙は乙による本サービスの利用に関連してなされた一切の行為について責任を負い、乙のWEB サイトを経て発信される情報について自ら管理するものとし、甲はその内容を調査する義務は無いものとする。
a.
前項にかかわらず、乙のWEB サイトを経由して提供される情報その他コンテンツが、以下の各号に定める事項に該当すると判断した場合、甲は自己の裁量的判断で、乙に通知して（緊急の場合はこの限りではない）それらを削除できるものとし、これにより発生する損害につき甲は責任を負わないものとする。
b.
第7 条各号に該当する場合
c.
甲が保守管理上必要と判断する場合
d.
情報等の量が所定の記録容量を超過する場合
e.
その他、甲が必要と認めた場合
第１１条（権利の帰属）
乙がアップロードしたコンテンツ（第1 条第1 項第1 号に従い甲が変換したコンテンツを含む）の著作権または著作隣接権等を除く本サービスに関する特許、著作権、ノウハウ及びその他のすべての知的財産権（乙が、本サービスに関して、甲に対して機能開発・カスタマイズ等を委託し、甲がこれを受託した場合における、当該機能開発・カスタマイズ等に係る知的財産権を含む）は甲に帰属する。本規約のもとで明示的に許諾される権利を除き本サービスに関する甲のいかなる権利も乙に対して許諾されず、本サービスに関する甲のいかなる権利も乙に対して譲渡されない。
第１２条（個人情報）
甲は、本サービスを提供するために必要な範囲で、乙の委託先として、乙及び乙の顧客の個人情報を取り扱うものとし、当該個人情報の取り扱いについて、必要な安全管理措置を実施するものとする。
第１３条（免責事項）
1.
甲は、事由の如何に関わらず、乙がアップロードした動画ファイルを含む全ての情報の消滅に起因して発生した損害については責任を負わないものとする。
2.
本サービスの利用に関連して、乙が第三者に損害を与えた場合、または乙と第三者の間で紛争が生じた場合、甲は乙および第三者に対して責任を負わないものとする。但し、当該損害または紛争が甲の責に帰すべき事由による場合は、この限りではない。
3.
甲は、次のいずれかが発生した場合、乙に対して責任を負わないものとする。
a.
本サービスの変更、中断、停止、中止もしくは廃止。
b.
本サービスにより送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等。
c.
甲指定のサーバに登録された電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等。
d.
乙のマスター管理者ID、パスワード、また、乙が設定する管理者、視聴者の登録情報が第三者に漏洩し、第三者に利用されたことで乙に発生した損失、損害。
e.
その他本サービスに関連して乙および第三者に発生した一切の損害。
4.
甲は本サービスに関する第三者からの苦情、問合わせ等に対応する義務を負わないものとする。但し、乙は、本サービスに関する第三者からの苦情、問合わせ等があった場合に、これに対応するため、甲に対して協力を要請できるものとする。
第１４条（権利譲渡の禁止）
乙は本サービスを受ける権利を甲の書面による承諾なしに、第三者に貸与し、譲渡し、または担保提供する等の行為をすることができないものとする。
第１５条（変更の届け出）
甲および乙はその名称、住所など利用申込時に登録した事項に変更があった場合、速やかにその変更内容を相手方に通知するものとする。
第１６条（無催告解除）
1.
甲および乙は、相手方が次のいずれかに該当した場合、本サービスの利用契約の有効期間中といえども催告なく直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとする。
a.
本サービス利用の対価の支払いが為されないとき、またはかかる支払いに関する相手方の信用力が著しく低下したとき。
b.
監督官庁により営業許可の取消、営業停止等の処分を受けたとき。
c.
振り出した手形もしくは小切手が不渡り処分を受けたとき、または支払停止の状態に至ったとき。
d.
破産手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て、特別清算手続開始の申立て、会社更生開始の申立てその他これらに類する手続開始の申立ての事実が生じたとき。
e.
第三者により仮差押え、仮処分、強制執行を受ける等、資産状態が極度に悪化したとき。
f.
解散したとき。
2.
甲および乙は、相手方が本規約に違反したとき（乙による本サービス利用の対価の支払いが為されないときを除く）は、相当な期間を定めてかかる違反の是正を催告し、当該期間経過後なおもかかる違反が是正されない場合、本サービスの利用契約を解除することができるものとする。
3.
前２項に定める解除事由が乙の責に帰すべき事由に起因する場合、乙が甲に対して負う一切の債務につき当然に弁済期が到来したものとみなす。
第１７条（契約終了後の措置）
1.
乙は、本サービスの利用契約が終了した場合、契約終了までにアップロードしたコンテンツを削除することとする。契約終了後においてもコンテンツが削除されていない場合は甲の判断により削除できることとする。
2.
利用契約に基づく乙の債務は、利用契約が終了した場合においてもその債務が完全に履行されるまで消滅しないものとする。
第１８条（損害賠償）
1.
甲は、甲の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供に関して乙に損害を被らせた場合、本規約に別途定めがない限り、当該損害を賠償する責任を負うものとする。
2.
前項の損害賠償の上限金額は、乙が甲に対して当該事由が生じた日から遡って6か月以内に支払った本サービスの月額利用料及びオプション利用料の合計金額とする。
3.
前項の規定は、甲に故意または重過失がある場合には適用しない。
第１９条（準拠法）
本規約は、日本国の法令に準拠し、これに従って解釈、適用されるものとする。
第２０条（管轄裁判所）
甲と乙の間で本規約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
以上
株式会社ルートチーム
〒164-0013東京都中野区弥生町2-41-17東京コンテンツインキュベーションセンター208
代表取締役 澤居 宏紀